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協議書の書き方と文例｜ビジネスでも使える公文書の依頼回答文の実例
(1) 協議文の意義
協議文とは、ある事項を決定し、又は一定の行政行為をなすに当たって、当該決定又は行為が他の団体、機関又は組織に関係あるものについて、法令の規定により、関係団体、機関又は組織に協議し、又は意見聴取のうえ、行うことが義務付けられている場合、その意見又は同意を求めるために発する文書に用いる文をいいます。
(2) 標準例
事務の委任に関する協議（教育長→市長）
文書番号
平成○年○月○日
○○市長 殿
○○市教育委員会
教育長 ○○○○
事務所長に対する事務に委任について（協議）
下記のとおり事務所長に事務を委任したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の7の規定により協議します。
記
1 委任する事務
(1) 学齢簿の編成と加除訂正に関する事務
(2) 入学予定者名簿の作成と加除訂正に関する事務
(3) 入学（転入学を含む。）通知に関する事務
2 委任年月日
平成○年○月○日
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区域外の公の施設の設置に関する協議
文書番号
平成○年○月○日
○○市長 殿
○○市長
○○○○
区域外の公の施設の設置について（協議）
標記の件について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の3の規定により議会の議決書を添えて協議します｡
記
1 設置場所
○○市○○一丁目○番○号
○○市○○二丁目○番○号
2 面積
○,○○○平方メートル
内訳 ○○市分 ○○○平方メートル
○○市分 ○○○平方メートル
3 公園施設
野球場１、サッカー場１、テニスコート６、その他
4 建設計画図
別紙のとおり
5 経費の負担
本市において全額負担する。
(3) 注意点
ア 件名は、「○○○○について（協議）」とするのが通例ですが、「○○○○に関する協議について」などのように、文書の性質を表示する文言を括弧書きしないで件名中に折り込む場合もあります。
イ 協議する根拠の法令がある場合は、本文中に明記します。
ウ 協議事項については、箇条書きにして簡潔に記載します。
エ 協議事項の施行日が予定されているときは、施行予定日として明記しておきます｡
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