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答申書、諮問書の書き方は？公文書の具体的な例文も併せてご紹介
(1) 諮問の意義
諮問とは、行政機関が附属機関等の諮問機関に対して、一定の事項についての意見を聞くことをいいます。
諮問に応ずべき機関を一般に諮問機関といい、地方公共団体においては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関として設置する場合と、市長の私的な諮問機関として設置する場合の二つがあります。
諮問機関は、審議会、調査会、委員会、協議会などの名称で呼ばれます。
諮問をした機関は、答申を尊重すべきですが、法律的に拘束されることはありません。
また、諮問することが法令上定められている場合は、諮問は義務的です。
その場合、もし諮問を欠いて行政行為を行ったときは、行政行為が無効になることがあります。
(2) 標準例
諮問書（指令文の形式で作成する場合）
文書番号
○○○○○審議会
○○市○○○条例第○条の規定に基づき、○○○○○について諮問します。
平成○年○月○日
○○市長 ○○○○
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情報公開及び個人情報保護審査会に対する諮問（往復文の形式で作成する場合）
文書番号
平成○年○月○日
○○市個人情報保護審査会
会長 ○ ○ ○ ○ 殿
○○市長
○○○○
○○市個人情報保護条例の規定による諮問について
○○市個人情報保護条例第14条第3項の規定に基づき、下記の事項について意見を求めます。
記
1 諮問事項
･････････････････
2 諮問理由
･････････････････
(3) 注意点
ア 諮問は、指令文の形式を取る場合と、往復文の形式で作成する場合があり、どちらの形式でもよいとされています。
イ 諮問についての根拠法令がある場合は、必ず本文中にそれを記載します。
ウ 本文の結びは、必ずしも「諮問する」である必要はなく、「意見を求めます」などでもかまいません。
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